【第13回】民主党マニュフェスト

【第13回】民主党マニュフェスト
民主党のマニュフェストが発表されました。
大方の予想は出ていましたので、本日はこれについての疑義を上げる予定だったのですが、改めて読み直し、疑義以前に、身体の芯から滲み出るような恐怖心が沸いて参りましたので、まず冷静になるべく、かつ今後極力正確な疑義を唱えられるように、要旨を転載します。


民主党が27日発表したマニフェスト政権公約)の要旨は次の通り。
【鳩山政権の政権構想】
〈5原則〉
▽原則1 官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へ
▽原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ
▽原則3 各省の縦割りの省益から官邸主導の国益
▽原則4 タテ型の利権社会からヨコ型のきずなの社会へ
▽原則5 中央集権から地域主権へ。
〈5策〉
▽第1策 政府に大臣、副大臣政務官(政務三役)、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、 政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定。
▽第2策 各大臣は内閣の一員としての役割を重視。
「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整。事務次官会議は廃止。
▽第3策 官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを作り、政治主導で予算の骨格を策定
▽第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立。 政府の幹部職員の行動規範を定める
▽第5策 天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止。
国民的な観点から行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、 無駄や不正を排除。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。
国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築。


【五つの約束】
〈1〉無駄遣い
 国の総予算207兆円を全面組み替え。税金の無駄遣いと天下りを根絶。
 議員の世襲と企業・団体献金は禁止し、衆院定数を80削減。
〈2〉子育て・教育
 中学卒業まで1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給。
 高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充。
〈3〉年金・医療
 「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し月額7万円の最低保障年金を実現。  後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にする。
〈4〉地域主権
 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やす。
 農業の戸別所得補償制度を創設。
 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にする。
〈5〉雇用・経済
 中小企業の法人税率を11%に引き下げ。
 月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てる。


【政策各論】
〈1〉無駄遣い
 ▽特別会計は必要不可欠なもの以外廃止
 ▽独立行政法人は全廃も含めて抜本的見直し
 ▽霞が関天下り団体となっている公益法人は原則廃止
 ▽随意契約指名競争入札を実施する場合は徹底的な情報公開を義務付け
 ▽国家公務員の総人件費を2割削減
 ▽参院定数は衆院に準じて削減
 ▽役割を終えた租税特別措置は廃止し、必要なものは恒久措置に切り替え。
〈2〉子育て・教育
 ▽出産時に55万円まで助成
 ▽公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成
 ▽ 私立高校生のいる世帯に年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成
 ▽大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
 ▽生活保護母子加算を復活
 ▽教員養成課程を6年制とする。
〈3〉年金・医療
 ▽「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組む
 ▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設する法律を2013年までに成立
 ▽社会保険庁国税庁と統合して「歳入庁」とする
 ▽社会保障費2200億円の削減方針は撤回
 ▽医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬を増額
 ▽介護労働者の賃金を月額4万円引き上げ。
〈4〉地域主権
 ▽国から地方への「ひもつき補助金」廃止。地方が自由に使える一括交付金
 ▽国の出先機関を原則廃止
 ▽国直轄事業の負担金制度廃止
 ▽自動車関連諸税の暫定税率廃止
 ▽将来的にガソリン税軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、
  自動車重量税自動車税と一本化、自動車取得税は廃止
 ▽畜産・酪農業、漁業にも所得補償制度導入
 ▽森林管理・環境保全直接支払制度導入
 ▽郵政株式売却凍結法を成立させ、郵政事業の4分社化を見直す。
〈5〉雇用・経済
 ▽「中小企業いじめ防止法」を制定
 ▽原則、製造現場への派遣を禁止
 ▽最低賃金の全国平均1000円を目指す
 ▽温室効果ガス排出量は2020年までに1990年比25%減、
  2050年までに60%超減を目標とする。
〈6〉消費者・人権
 ▽ビデオ録画などにより取り調べ過程を可視化する。
〈7〉外交
 ▽緊密で対等な日米関係を築く
 ▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む
 ▽東アジア共同体の構築を目指す
 ▽北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、貨物検査の実施を含め断固とした措置を取る
 ▽北東アジア地域の非核化を目指す。
〈8〉憲法
 ▽憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に提案。
  国民の多くが改正を求め、かつ国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく。


一点一点の政策への疑義、並びにこのマニュフェスト内だけで多々見られる相互矛盾だけで頭が痛くなりそうですが、それでも時間をかけて極力追求していく予定です。
でも……「ぼくのかんがえたりそうのくに」に対するツッコミが耐えられなくなりましたら、時折テーマを変えさせて頂こうと思いますけれど(汗)。
とりあえず、理知的な反論云々前に、自分の職業柄、最初に突っ込まないといけないところだけ本能のままに叫びます。


医師の数を1.5倍にする? 予算云々以前に、大量に増えた学生を教える医師が何処にいるの? 現場から全員引き剥がすの? 大学病院は開店休業状態になるよ?
ああ、独立行政法人は全廃も含めて抜本的見直しだものね。大学病院に対する補助金もなくなるから、みんな潰れて教員確保成功ですね。おめでとう。
出産時に55万円まで助成? 助成するくらいなら直接病院に払う仕組みにしてよ(自民はこれをやろうとしたけど野党に邪魔されて「本人が望めば」の条件付きに)。どれだけ現在窓口で踏み倒されてんのか、分かってるの?


……と、まず身近な問題に対する毒だけ吐き出して。
細かい疑義については明日以降にしますが、何度読み直してもこのマニュフェスト


「個人のモラルハザードをますます助長し、
コスト削減に日々血眼となって努力する企業を破滅させ、
地方の自主性を謳って更に勝ち組負け組とに分割し、
政治主導という名の利益誘導を助長させ官僚を無気力に追い込み、
ひいては国家に不可逆的な致命傷を与えるための死刑宣告」


にしか読み取れないわけですけれど。
マスコミが本当にこのマニュフェストを、選挙当日まで諸手をあげて賛成し続けたなら、それは既に報道機関ではなく、国民を弄ぶ悪質な煽動団体にしか思えないわけですが。
とりあえず明日の各紙朝刊を読んでから、改めて問題点の列挙をさせて頂く予定です。
(続く)