【第２０回】子供手当と扶養控除廃止(２)
【第２０回】子供手当と扶養控除廃止(２)
前回分は【子供手当と扶養控除廃止】の問題について理解するため、まず所得税の課税の仕組みを解説しました。
で、今回分からが本題。
民主党マニュフェストによって影響を受けると思われる《控除》の制度である
《扶養控除》 《配偶者控除》 《配偶者特別控除》
について順に見ていきましょう。
まず《扶養控除》とは、【年間の合計所得金額が３８万円以下】で【納税者と生計を一にしている扶養親族】がいる場合に認められる控除を云います。
この扶養親族には、大きく分けて４種類あります
・一般扶養親族：【控除額：３８万円】
・特定扶養親族：扶養親族のうち、１６歳以上２３歳未満の人【控除額：６３万円】
・老人扶養親族：扶養親族のうち、７０歳以上の人【控除額：４８万円】
・同居老親等 ：老人扶養親族のうち、納税者・配偶者の直系尊属で同居している人【控除額：５８万円】
特定扶養親族だけ【控除額：６３万円】とやたら高いですが、これは子供が高校・大学に通っていることを前提に、家計の負担を軽減するためですね。
次に《配偶者控除》とは【年間の合計所得金額が３８万円以下】で【納税者と生計を一にしている民法上の配偶者】がいる場合に認められる控除を云います。
この《配偶者控除》で認められる【控除額＝３８万円】となります。
これだけ説明すると、次のような疑問が湧く方がいるでしょう。
『あれ？ 確か妻のパート収入１０３万円の壁が云々と聞いたことがあるけど？』
これを理解するためには、まず前提として以下のことを知る必要があります。
配偶者控除の適用がなく、納税者本人の合計所得金額が1000万円以下で、年間合計所得が３８万円超７６万円未満の配偶者の方は《配偶者控除》とは別の《配偶者特別控除》という枠で控除対象となっています。
何故【１０３万円】という数字が出てきたかと云えば、これは昨日説明した《基礎控除額》の【３８万円】と《給与所得控除額》の【６５万円】を合算した数字なのです。
この【１０３万円の壁】と同様、似た問題である【１４１万円の壁】というのは本題から外れますので省略しますが、現行の民主案が徹底されるとこの【壁】もなくなることになりますので、また機会を改めて解説します。
とりあえず、以下の試算をある程度簡略化するために、
収入が１０３万円以下の配偶者の方の《配偶者特別控除》も【控除額＝３８万円】で計算させて頂きます。
さて、随分と前振りが長くなりましたが、以下民主党マニュフェストに基づき、各世帯の試算を見ていきたいと思います。
本当は住民税の控除についても説明しないといけないのですが、長くなりすぎるので下のモデル世帯の計算式を参考にしてみて下さい。
なお《社会保険料控除》に当たる健康保険、厚生年金については《標準報酬月額》というややこしい制度があるのですが、ここでは簡略化するためにそれぞれの保険料率を、平均の【８.２％】、【１５.３５％】で計算し(実際は勤務している【企業が半額負担】しているので、自己負担は半額)、一万円以下の端数を省略させて頂きます。
【モデルケース１】
【年収：４００万円】
【家族構成：妻（専業主婦）子供２人（中学生・小学生】
【生命保険料控除：最大額５万円と想定】
【社会保険料控除：４７万円と想定】
〔両案共通〕
《給与所得控除額》＝４００万円×２０％＋５４万円＝１３４万円
《給与所得》＝４００万円−１３４万円＝２６６万円
【現行税額】
〔所得税算出〕
《総所得》＝２６６万円《給与所得》−３８万円《基礎控除額》
−５万円《生命保険料控除》−４７万円《社会保険料控除》
−３８万円《配偶者控除》−３８万円×２《扶養控除》
＝６２万円
《所得税》
６２万円×５％＝３万１千円
〔住民税算出〕
《総所得》＝２６６万円《給与所得》−３３万円《基礎控除額》
−３万５千円《生命保険料控除》−４７万円《社会保険料控除》
−３３万円《配偶者控除》−３３万円×２《扶養控除》
＝８３万円５千円
《住民税》
８３万円５千円×１０％＝８万３５００円
【負担額合計】
３万１千円＋８万３５００円＝１１万４５００円
【民主党案】
〔所得税算出〕
《総所得》＝２６６万円《給与所得》−３８万円《基礎控除額》
−５万円《生命保険料控除》−４７万円《社会保険料控除》
＝１７６万円
《所得税》
１７６万円×５％＝８万８千円
〔住民税算出〕
《総所得》＝２６６万円《給与所得》−３３万円《基礎控除額》
−３万５千円《生命保険料控除》−４７万円《社会保険料控除》
＝１８２万円５千円
《住民税》
１８２万円５千円×１０％＝１８万２千５百円
《子供手当》
３１万２千円×２＝６１万４千円
【負担額合計】
８万８千円＋１８万２５００円−６１万４千円＝−３４万３５００円
〔現行税額〕−〔民主党案〕＝−４５万８千円
以上、結果は物凄い金額の実質減税です。子供を持つ夫婦は諸手をあげて万歳でしょう。
しかしこの子供達が二人とも高校生以上になった場合を試算してみましょう。
年収は少し上がって５００万円という想定で試算してみます。
【モデルケース２】
【年収：５００万円】
【家族構成：妻（専業主婦）子供２人（大学生・高校生】
【生命保険料控除：最大額５万円と想定】
【社会保険料控除：５８万円と想定】
〔両案共通〕
《給与所得控除額》＝５００万円×２０％＋５４万円＝１５４万円
《給与所得》＝５００万円−１５４万円＝３４６万円
【現行税額】
〔所得税算出〕
《総所得》＝３４６万円《給与所得》−３８万円《基礎控除額》
−５万円《生命保険料控除》−５８万円《社会保険料控除》
−３８万円《配偶者控除》−６３万円×２《特別扶養控除》
＝８１万円
《所得税》
８１万円×５％＝４万５百円
〔住民税算出〕
《総所得》＝３４６万円《給与所得》−３３万円《基礎控除額》
−３万５千円《生命保険料控除》−５８万円《社会保険料控除》
−３３万円《配偶者控除》−４５万円×２《特別扶養控除》
＝１２８万円５千円
《住民税》
１２８万円５千円×１０％＝１２万８５００円
【負担額合計】
４万５百円＋１２万８５００円＝１６万９千円
【民主党案】
〔所得税算出〕
《総所得》＝３４６万円《給与所得》−３８万円《基礎控除額》
−５万円《生命保険料控除》−５８万円《社会保険料控除》
＝２４５万円
《所得税》
（２４５万円−９万７５００円）×１０％＝２３万５２５０円
〔住民税算出〕
《総所得》＝３４６万円《給与所得》−３３万円《基礎控除額》
−３万５千円《生命保険料控除》−５８万円《社会保険料控除》
＝２５１万５千円
《住民税》
２５１万円５千円×１０％＝２５万１５００円
《子供手当》
０円
【負担額合計】
２３万５２５０円＋２５万１５００円＝４８万６７５０円
〔現行税額〕−〔民主党案〕＝＋３１万７７５０円
ということで、天国と地獄。
４５万円減税だった筈が、３２万円近くの増税となります。
民主党の岡田幹事長は「高校の授業料が実質無償化される」と主張しますが、
マニュフェストに謳ってある金額は年額１２万円です。
これでも現行より遙かに足が出ます。
そもそも。
現在高校生、大学生の子供を持つ親は子供手当の恩恵を受けられないわけで。
大学の授業料が最も高いにもかかわらず、突然の大増税です。
にもかかわらず、岡田幹事長は不思議な発言をしています。
『民主党の岡田幹事長は会見で、与党の負担増批判に「中学卒業までの子どもがいる全世帯（約１１００万世帯）で手取り収入が増える。
単身世帯、子どものいない共働き世帯には、配偶者控除や扶養控除などの話は関係がない」と反論した。
配布した資料では、給与収入５００万円の世帯で増収額は子ども１人で年間１３．４
万円、２人で同４２．７万円。
子供がいない６５歳未満の専業主婦世帯のうち納税世帯では税額が若干増えるとしたが、その割合は全世帯の４％未満と明記。給与収入５００万円の世帯の減収額は同３．８万円と試算した。 』
自分の試算した中学生以下の子供二人世帯手取り収入増の金額と岡田幹事長のそれが、ほぼ一致しますので、自分の計算式は間違っていない筈ですが。
増税となる世帯の計算が全くもって一致していません。
自分、何か計算式違いしているでしょうか？
ですが、自分が計算式間違いしていたら、何故岡田幹事長があげたモデル世代の「増収額」と自分の計算額がほぼ似た数字になるのでしょうか？
本当に不思議です。
まるで増税となる世帯については「意図的に」計算違いしている気さえします。
そもそも上の試算で見たように、増税となる世帯が４％に留まる筈がないのです。
中学生以下の子供がいる世帯、独身世帯、フルタイムの共働き夫婦の世帯、６５歳以上の世帯を合わせて９６％に行くでしょうか？ 行く筈がありません。
もう一度機会を設けて試算をし直してみますが、子供がおらず、奥さんがパートタイマーとして働いている世帯の税金は間違いなく上がります。
その世帯は本当に全世帯の僅か４％なのでしょうか？
そして増税となる金額は本当に岡田幹事長の云う３万８千円なのでしょうか？
（これについては改めて試算してみます。特別扶養控除は撤廃しない、という場合の試算も必要ですから）
それにしても。
本当に恐ろしいのは、マスゴミがこの岡田幹事長の発言を鵜呑みにし、岡田幹事長の兄弟が幹部として勤務している中日新聞に至っては、一面トップで「増税となる世帯は４％のみ」と高らかに謳ったことでしょうか？
彼らは一人でさえ、ちゃんと試算をしてみたのでしょうか？
他人の税金である必要はありません。自分や自分の同僚の給与からの試算でいいのです。
それすら、やったとは思えないのですが。
ちなみに。自分は人生で初めて自分の給料から諸々算出してみました。
ああ、控除が貰えない自分はこんなに税金取られていたんだ、と初めて実感(苦笑)。
皆さんも一度是非計算してみましょう。
(続く)
