【第２１回】子供手当と扶養控除廃止(３)

【第２１回】子供手当と扶養控除廃止(３)
昨日【子供手当と扶養控除廃止】について、昨日分はモデルケースとして
【家族構成：妻（専業主婦）・子供２人】
のような家族構成の方をサンプルとして、それぞれ中学生以下の場合、高校生以上の場合を検討しました。
結果として
【子供が二人とも中学生以下の場合】（年収４００万円想定）
→現在より４５万８千円の減税
【子供が二人とも高校生以上の場合】（年収５００万円想定。年功序列給与体系前提）
→現在より３１万７７５０円の増税
このような両極端な試算結果が出たのですが、本日は
【子供がいない夫婦（妻は専業主婦）】のケースについて見ていきましょう。
なお、この《専業主婦》には年収１０３万円以内のパート従業者も含みます。

【モデルケース３】
【年収：４００万円】
【家族構成：妻(専業主婦）のみ】
【生命保険料控除：最大額５万円と想定】
【社会保険料控除：４７万円と想定】
〔両案共通〕
《給与所得控除額》＝４００万円×２０％＋５４万円＝１３４万円
《給与所得》＝４００万円−１３４万円＝２６６万円

【現行税額】
〔所得税算出〕
《総所得》＝２６６万円《給与所得》−３８万円《基礎控除額》
−５万円《生命保険料控除》−４７万円《社会保険料控除》
−３８万円《配偶者控除》
＝１３８万円
《所得税》
　６２万円×５％＝６万円
〔住民税算出〕
《総所得》＝２６６万円《給与所得》−３３万円《基礎控除額》
−３万５千円《生命保険料控除》−４７万円《社会保険料控除》
−３３万円《配偶者控除》
＝１４９万円５千円
《住民税》
　１４９万円５千円×１０％＝１４万９５００円
【負担額合計】
　６万１千円＋１４万９５００円＝２０万９５００円

【民主党案】
〔所得税算出〕
《総所得》＝２６６万円《給与所得》−３８万円《基礎控除額》
−５万円《生命保険料控除》−４７万円《社会保険料控除》
＝１７６万円
《所得税》
　１７６万円×５％＝８万８千円
〔住民税算出〕
《総所得》＝２６６万円《給与所得》−３３万円《基礎控除額》
−３万５千円《生命保険料控除》−４７万円《社会保険料控除》
＝１８２万５千円
《住民税》
　１８２万５千円×１０％＝１８万２５００円
【負担額合計】
　８万８千円＋１８万２５００円＝２７万０５００円

〔現行税額〕−〔民主党案〕＝−６万１千円
以上の試算により【子供がいない夫婦（妻は専業主婦）】の場合の増税額は【６万１千円】と導き出されました。
再び岡田幹事長の発言を引用します。
『子供がいない６５歳未満の専業主婦世帯のうち納税世帯では税額が若干増える。
但しその割合は全世帯の４％未満であり、給与収入５００万円の世帯の減収額は同３．８万円である。 』
それでは、岡田幹事長の云われる給与収入５００万円で計算してみましょう。

【モデルケース４】
【年収：５００万円】
【家族構成：妻（専業主婦）のみ】
【生命保険料控除：最大額５万円と想定】
【社会保険料控除：５８万円と想定】
〔両案共通〕
《給与所得控除額》＝５００万円×２０％＋５４万円＝１５４万円
《給与所得》＝５００万円−１５４万円＝３４６万円

【現行税額】
〔所得税算出〕
《総所得》＝３４６万円《給与所得》−３８万円《基礎控除額》
−５万円《生命保険料控除》−５８万円《社会保険料控除》
−３８万円《配偶者控除》
＝２０７万円
《所得税》
　（２０７万円−９万７５００円）×１０％＝１９万７２５０円
〔住民税算出〕
《総所得》＝３４６万円《給与所得》−３３万円《基礎控除額》
−３万５千円《生命保険料控除》−５８万円《社会保険料控除》
−３３万円《配偶者控除》
＝２１８万円５千円
《住民税》
　２１８万円５千円×１０％＝２１万８５００円
【負担額合計】
　１９万７２５０円＋２１万８５００円＝４１万５７５０円

【民主党案】
〔所得税算出〕
《総所得》＝３４６万円《給与所得》−３８万円《基礎控除額》
−５万円《生命保険料控除》−５８万円《社会保険料控除》
＝２４５万円
《所得税》
　（２４５万円−９万７５００円）×１０％＝２３万５２５０円
〔住民税算出〕
《総所得》＝３４６万円《給与所得》−３３万円《基礎控除額》
−３万５千円《生命保険料控除》−５８万円《社会保険料控除》
＝２５１万５千円
《住民税》
　２５１万５千円×１０％＝２５万１５００円
【負担額合計】
　２３万５２５０円＋２５万１５００円＝４８万６７５０円

〔現行税額〕−〔民主党案〕＝−７万１千円
増税額は収入に比例して拡がって【７万１千円】となりました。
それにしても。
岡田幹事長の云う『増税額は３万８千円程度』という数字に近い数字がどうしても出て来ないわけですが、一体どんな計算がしてあるのでしょう？　
しかし優秀な厚生官僚だった岡田幹事長が、こんな重大事で計算を間違える筈がありません。
つい一週間程度前から税金の計算方法を勉強しだした自分が間違っているに違いないのです。
どうか自分の誤りを指摘して、岡田幹事長の仰る数字が正しいことを証明してください。
お願いします（注．皮肉だけではなく割と本気で）。

ちなみに。
諸種の条件を吹っ飛ばし【控除の削減額だけ】で物凄く簡単に計算する方法で試算してみると。
【所得金額】が１９５万円以下で、所得税率が５％の区分に入る方の場合
所得税の《配偶者控除》【控除額＝３８万円】×５％＝１万９千円
住民税の《配偶者控除》【控除額＝３３万円】×１０％＝３万３千円
【負担額合計】１万９千円＋３万３千円＝５万２千円
ということで、それなりに近い数字が算出されます。
更に参考までに。
所得税区分が１０％のライン(１９５万円超３３０万以下)に入る所得の方だと
【負担額合計】３万８千円＋３万３千円＝７万１千円
所得税区分が２０％のライン(３３０万円超６９５万以下)に入る所得の方だと
【負担額合計】７万６千円＋３万３千円＝１０万９千円

基本的にこの数字から大幅な変更があると思えないのですが(上記モデルケース参照。控除がなくなった結果、税率区分が上方修正される方はそれなりに変化しますが)……岡田幹事長の試算は本当に不思議です。　
ひょっとすると、イオンの御曹司であり『2020年までに温暖化ガスを２５％削減（1990年比）する』ことを民主党マニュフェストに記載した岡田幹事長にとっては「たかが１０万円くらい」増税に入らないのでしょうか？
確かにそうかも知れませんね。
第１６回で解説した通り、民主党のマニュフェスト通り『2020年までに温暖化ガスを２５％削減（1990年比）する』を貫くと【一世帯当たりの負担額は年間３６万円（可処分所得２２万円、光熱費１４万円）】になるのですもの。
その三分の一以下の金額など、歯牙にもかけないに違いありません。

つまり。マニュフェストに書いてある通りのことだけでも。
子供のいない年収４００万円の夫婦（奥さんは専業主婦）にとっては、６万円＋３６万円＝【４２万円】の増税となるわけです。
たとえ子供が二人とも子供手当を貰っていても、差し引きすると【９万８千円】しか恩恵がなくなります。当然子供が一人しかいない場合は、増税です。
ここまで明確にマニュフェストに増税が謳ってあるにもかかわらず、それを報道しないマスゴミ（新聞は経済界の言い分として載せていますが、テレビでは殆ど流れていない筈）というのは、一体なんなのでしょうか？　
（続く）